1994-03-29 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（高橋厚男君） 昭和四十九年度の麦芽の輸入の自由化をいたしました際に、国産大麦の安定的な引き取りを図るということが必要でございまして、その国産大麦の安定的な引き取りを図りながら、一方、ビール、ウイスキー等に使用いたします麦芽の安定的な供給、そういうものも確保しなければいけないということで関税割り当て制度を導入したわけでございます。
○政府委員（高橋厚男君） 昭和四十九年度の麦芽の輸入の自由化をいたしました際に、国産大麦の安定的な引き取りを図るということが必要でございまして、その国産大麦の安定的な引き取りを図りながら、一方、ビール、ウイスキー等に使用いたします麦芽の安定的な供給、そういうものも確保しなければいけないということで関税割り当て制度を導入したわけでございます。
○政府委員（高橋厚男君） ビール、ウイスキーの原料でございます麦芽につきまして、御指摘のように関税割り当て制度になっております。
○政府委員（高橋厚男君） ウルグアイ・ラウンドの交渉の過程で、今御指摘ございましたように、ウイスキー、ビールについでこれが一定の期間を経てゼロになるということ、御指摘のとおりでございます。 ウルグアイ・ラウンドの交渉の過程におきましては、主要国間で特定の分野につきましてその関税を相互に撤廃する、そういうことを通じまして国際貿易を促進するという観点で幾つかのものが検討されました。医薬品でございますとか
○政府委員（高橋厚男君） 皮革、革靴につきましては、米国あるいはＥＣ等諸外国の関心が大変強い中でウルグアイ・ラウンドの交渉を実施いたしました。そういう中で、我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉を成功に導くということの立場から合意をせざるを得ないという状況の中で、国内の困難な状況というものを踏まえまして、政府といたしましてぎりぎりの判断をいたしまして引き下げのオファーを行った次第でございます
○高橋（厚）政府委員 皮革・革靴の関税割り当て数量でございますが、今御指摘ございましたように、近年は毎年一五％から二〇％の伸び率で拡大をしてきております。平成六年度の法律で定める関税割り当て基準数量につきましても、その伸び率を前年度と同じとすることとしておりますけれども、これは諸外国の要望と国内産業保護のぎりぎりの接点を求めた水準ということで、物資所管庁でございます通産省によりまして十分検討されたものであるというふうに
○高橋（厚）政府委員 お答え申し上げます。 粗糖につきましては、輸入粗糖に関税のほかに調整金を課しまして、それによりまして輸入糖と国内産糖の価格調整を行ういわゆる糖価安定制度という仕組みがございます。その仕組みによりまして国内のサトウキビやてん菜糖農家の保護を行っているところでございます。 関税につきましても、今御指摘ございましたようにキログラム四十一円五十銭、従価税に換算いたしますと約一四〇％
○政府委員（高橋厚男君） 税関では輸入申告されましたいわゆるくず繭と称するものが、通産大臣が事前確認を必要としております繭に該当するものであるかどうかという点につきましては、今先生もお話がございましたように、従来から厳格に検査を行っているところでございます。これからも厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○高橋説明員 ただいまの先生の御質問、民間金融機関の中小船舶業者に対する貸し付けについての御指摘かと存じますので、その観点からお答えをさせていただきます。 当然でございますが、民間金融機関が貸し付けを行う際の条件等につきましては、貸し付け先の信用力等を勘案いたしまして金融機関の自主的判断によって決められるものでございます。今、先生御指摘の中小船舶業者でございますが、中小船舶業者も含めました中小企業金融
○高橋説明員 今回の第一勧業銀行におきます不祥事件の事実関係についてでございますが、今後の究明を待つ必要があるわけでございまして、具体的な事実関係について現時点でコメントするのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 なお、金融機関の不祥事件の未然防止という点につきましては、先生御指摘のように社会的公器としての金融機関の性格にかんがみまして、従来から通達等によりまして再三にわたり指導をしてきたところでございます
○高橋説明員 二月の初めに報告を受けております。なお、同行といたしましては、事件の重大性にかんがみ、事実関係の究明を司直の手にゆだねるべく現在警察当局と接触中と聞いております。 本件の事実関係につきましては、そういう状況でございますので今後の究明を待つ必要があるわけでございますが、私どもといたしましても第一勧業銀行からさらに詳細な報告を求めていくこととしたいというふうに考えている次第でございます。
○高橋説明員 御指摘の不祥事件でございますが、不祥事件の概要につきましては、事件発覚後、第一勧業銀行から報告を受けているところでございます。
○説明員（高橋厚男君） 造船業界でございますとか、あるいは地元の事情につきまして種々お述べになりました先生のお気持ちというものにつきまして私ども心情的に大変よくわかるわけでございますが、企業が金融機関に対しましてどのような支援を要請するかというようなことにつきましては、当該企業が自主的に判断をされるものというふうに思います。 金融機関は取引先の企業から再建策等につきまして支援を求められた場合には、
○説明員（高橋厚男君） 金融機関の土地関連融資でございますが、先生今御指摘いただきましたように、かねてより通達を発出いたしまして、その厳正かつ適正な運営ということで厳しく指導をしてきたところでございます。 しかしながら、最近におきましてなお土地の高騰が激しいこと、あるいは地価問題ということが非常に大きな社会的な問題にもなるという実情にかんがみまして、本年七月以降はさらに金融機関の土地関連融資に係ります
○説明員（高橋厚男君） 特別ヒアリングでございますが、特別ヒアリングは私ども銀行局におきまして銀行課、これは都銀、地銀、長期信用銀行、信託銀行等を所管しておりますが、その銀行課だけではなくて、銀行局の各課、総務課でございますとか中小金融課でございますとか保険一課、保険二課あるいは検査部さらには財務局を通じまして、当銀行局といたしましてはあるいは大蔵省といたしましては全組織を挙げてこれに取り組んでいるところでございます
○説明員（高橋厚男君） 特別ヒアリングについてでございますが、ただいま先生御指摘のように、大蔵省といたしましては七月の末以降特別ヒアリングというものを実施いたしまして、東京等地価高騰の激しい地域に主たる営業基盤を有するような金融機関というものを選定をいたしまして、個別融資案件にまで踏み込んでその審査体制でありますとか、融資実行後のフォローアップ体制の強化あるいは確立という点につきましてヒアリングをし
○高橋説明員 今先生の御指摘の点でございますが、金融機関の土地関連融資につきましては、今先生御指摘のように、昨年四月、十二月、指導いたしておりまして、投機を助長するような融資を自粛するようにという指導をしてきているわけでございますが、さらに本年の七月以降、東京等地価高騰の著しい地域を特に重点を置きまして、個別の融資案件にまで踏み込んで、先ほども御答弁申し上げましたが、審査体制でありますとかあるいは融資実行後
○高橋説明員 先生も御承知のように、銀行の土地に対する融資あるいは不動産に対する融資、基本的には内需振興あるいは民活、住宅の振興等々の政策上必要な融資であろうと思っております。金融が大幅に緩和されておりまして、内需の振興を図っていくときに銀行がそういう融資をするのは、非常に必要な融資であろうかと思います。ただ、それがそういう内需振興でありますとか住宅地の造成とかそういう事業に向かわないで、投機的な取引
○高橋説明員 大蔵省といたしましては、金融機関の土地関連融資につきましては、金融機関の公共性でございますとか、あるいは先ほど来先生も御指摘のような地価問題の社会的重要性ということにかんがみまして、かねてから厳正かつ適正な運用ということで指導をしてきているわけでございます。今、先生御指摘いただきましたように、最近も不動産向け貸付残高が伸びているわけでございまして、そこで七月以降特別ヒアリングというのを
○高橋（厚）説明員 金融機関の土地関連融資につきましては、先ほど来申し上げておりますように通達を発出するなり、厳しいヒアリングのもとで指導するなりをしているわけでございます。特定の金融機関の特定の取引につきまして言及することは差し控えさせていただきたいわけでございますが、一般的に金融機関が融資等を行うに当たりましては、金融機関としての公共性にかんがみまして、いやしくも社会的批判を受けることがないよう
○高橋（厚）説明員 昨年その通達を発しまして指導してきたわけでございますが、さらに最近におきまして地価高騰の重大性が社会的にも大きな問題となってまいりました。そこで従来の指導から一歩踏み込みまして、大蔵省といたしましても、実践的に指導の徹底を図るという趣旨から特別ヒアリングを開始したわけでございます。これと時を同じくいたしまして、金融機関の側でも全国銀行協会、信託協会初め各金融団体におきまして投機的土地取引
○高橋（厚）説明員 金融機関の土地関連融資につきましては、地価高騰が重大な問題となっている状況のもとで、金融機関の公共性に対しまして、厳正かつ適正に行われる必要があるということを私ども常々認識しているわけでございます。 そこで、先ほど先生御指摘ございましたように、昨年も十二月十九日に銀行局長名であらゆる金融機関に対しまして土地投機を助長するような融資を自粛するようにという趣旨の通達を発しまして、銀行
○高橋説明員 個別の取引の問題につきましては、私ども現状を把握しておりませんのでお答えする立場にないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、金融機関が個々の融資に当たりましては、その良識に従ってきちっと判断をして社会的公器としての役割を果たしているものと思っておりますし、また法律に違反するような行為を助長するようなものについては、これは自粛すべきであるということは言うまでもないことだと思っております
○高橋説明員 ただいま申し上げましたように、個々の融資につきましては金融機関の良識ある判断ということによるべきものであると考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、法律に違反するような行為を助長するおそれがあるようなものとか、もちろん法律に違反するものをしてならないことは当然でございますが、法律に違反するような行為を助長するおそれがあるような融資、こういうものについでは金融機関が自粛すべきものだというふうに
○高橋説明員 お答え申し上げます。 金融機関の業務運営に当たりましては、信用秩序の維持あるいは預金者の保護、金融の円滑化等、金融機関に対します国民経済的要請を踏まえることが必要でございまして、大蔵省といたしましても、金融機関に対しましてこのような観点に立つで与信業務を行うように指導をいたしておるところでございます。 金融機関の個々の融資につきましては、これは本来金融機関が良識に従って判断すべきものでございまして
○説明員（高橋厚男君） 銀行局の特別金融課長でございます。 私の方からは財投金利の引き下げと金融政策につきまして御説明をさしていただきます。 財投金利でございますが、財投金利につきましては、去る五月三十日に従来五・二％でございました財投金利を〇・六％引き下げまして四・六％としたところでございます。これを受けまして、直ちに開銀あるいは中小公庫、国民公庫等の政府関係金融機関の基準金利を民間の長期プライムレート
○高橋説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生の方から、ここ一年間とってまいりました措置について詳しくお触れいただいたわけでございますけれども、先生の御発言にもございましたように、既往の高金利、かつての高かった時代の貸し付けの返済ということで、その返済に困難を生じておられる中小企業の方がいらっしゃるわけでございます。そこで、去る六月十六日から不況業種の元利返済資金緊急融資制度というのを実は設けたわけでございまして
○説明員（高橋厚男君） お答え申し上げます。 特に政府系金融機関の低利性という魅力が薄れたということかその財投の不用と直接関係があるんじゃないか、こういう御指摘でございます。今、理財局の方から御説明がございましたように、財投の不用というのは、特に財投計画策定時において予想できなかったようなやむを得ない事情による、こういうふうに私ども理解をいたしております。 そこで、政府関係金融機関の金利でございますが
○高橋説明員 お尋ねは、木材需要喚起のために住宅公庫あるいは民間の住宅ローンの条件を緩和してはどうか、こういう点でございます。 初めに住宅金融公庫でございますが、償還期間につきましては、住宅の耐用年数でございますとかあるいは借り入れを申し込まれる方の返済能力、年齢等々を総合的に勘案いたしまして、木造住宅の場合は二十五年以内、耐火住宅の場合は三十五年以内等と決まっておるわけでございます。したがいまして